水俣市議会 2020-12-10 令和 2年12月第6回定例会（第4号12月10日）
現在、特定不妊治療については、夫婦合算の年間所得が730万円未満であれば、１回15万円、初回は30万円までを上限に、治療開始時の妻の年齢が40歳未満なら通算６回、40歳以上43歳未満ならば同３回まで助成しています。 各地の自治体独自の助成拡充を推進しているところもあります。東京都の所得制限の緩和、京都府の交通費助成です。
現在、特定不妊治療については、夫婦合算の年間所得が730万円未満であれば、１回15万円、初回は30万円までを上限に、治療開始時の妻の年齢が40歳未満なら通算６回、40歳以上43歳未満ならば同３回まで助成しています。 各地の自治体独自の助成拡充を推進しているところもあります。東京都の所得制限の緩和、京都府の交通費助成です。
年間所得２００万円以下の世帯が８割を占めております。所得が少ないのに，中小企業の労働者が加入している協会けんぽよりも２倍近い国保税を払っております。そのため滞納が増えております。また，所得の全くない子どもにも，一人当たり２万２千円の均等割が課税され問題であります。高い国保税について全国知事会も，国に対し１兆円程度の財政支援で協会けんぽ並みに引き下げるよう要望しております。
30代のご夫婦と２人の子供の４人家族、年間所得300万円の世帯では、年税額は47万700円にも上ります。国保税が社会保険や協会けんぽなどの被用者保険と比べて、著しく高い大きな要因は、世帯員の数に応じてかかる均等割、各世帯に定額でかかる平等割という国保独自の保険算定方式があるからであります。
今の答弁では、合計所得金額に応じた減免割合は、昨年度年間所得300万円以下だった世帯では、３割以上の減収の見込みであれば、今年度の保険料は全額免除、年間所得400万円以下の場合は８割免除、550万円以下の場合は６割免除となります。ただ、これだけ聞いては、皆さん、わかりにくいと思うんです。モデルケースをつくってみました。 30代の御夫婦と２人の子供の４人家族ということでモデルケースを出しています。
これは，課税上限を２万円引き上げるものでありますが，国保加入者は，年金生活者やパートなどで働く所得の少ない人が多く，年間所得２００万円以下の世帯が８割を占めております。所得が少ないのに，中小企業の労働者が加入している協会けんぽより，国保税は２倍近く高くなっております。そのため，払いたくても払えない加入者も増えております。全国知事会や市長会も国に財政支援を増やすように求めております。
加入世帯の８割以上が年間所得200万円以下という低所得者で構成された国民健康保険には、制度上の矛盾が大きいです。しかし、大西市長になって、料率改定や最高限度額の引上げが毎年行われています。一方で、国の言いなりに一般会計からのルール外赤字補填分は大きく削減、前市長の時代の４分の１に減っています。これが矛盾を拡大しています。
加入世帯の８割以上が年間所得200万円以下という低所得者で構成された国民健康保険には、制度上の矛盾が大きいです。しかし、大西市長になって、料率改定や最高限度額の引上げが毎年行われています。一方で、国の言いなりに一般会計からのルール外赤字補填分は大きく削減、前市長の時代の４分の１に減っています。これが矛盾を拡大しています。
消費税分の年間所得が増加することに伴いまして、税や保険料など、区長様の負担が増加するおそれがあること、市の支出も増加するということになりますけれども、そういったことなどを総合的に勘案いたしまして、今年度につきましては消費税相当分の増額を行なわなかったということでございます。 以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君） 前田正治君。
しかし，国保加入者は，年金生活やパートなどで働く所得の少ない人が多く，年間所得２００万円以下の世帯が８割を占めております。所得が少ないのに中小企業の労働者が加入している協会けんぽよりも，国保税が２倍近く高くなっております。そのため，滞納も増えているわけであります。収入の全くない子どもにも１人当たり２万２千円の均等割が課税され，問題であります。
そのため，年間所得２００万円以下の世帯が８割を占めております。赤字分も一般会計から３,５００万円の基準外繰入れを行い，加入者の負担軽減に努力されておりますが，ほかの協会けんぽや公務員共済と比べ，大幅に高くなっております。そのため，払いたくても払えず，不納欠損処分も２,０８４万４千円もあっております。
標準財政規模とは、家庭でいう年間所得のことで、市税などのように、その市町村が毎年安定して得ることができる収入の規模のことをいいます。 平成３０年度は１７１億５,５００万円という結果で、県内１４市の中では５番目の財政規模となっています。 続いて、地方債残高について説明します。地方債は、生活の基盤となる道路や学校などの施設を整備する際に、財源として市が借り入れる長期の借金でございます。
滞納世帯の割合が高い理由については、収入が不安定な非正規雇用の割合が高い等が挙げられ、また、正規の国保証不交付世帯の６割は年間所得が２００万円未満であり、自治体国保では、公的な医療保障を最も必要とする低所得者世帯が正規の国保証を取り上げられ、命と健康を脅かされています。国保料滞納世帯が全加入世帯の１５％近くを占めている背景には高過ぎる国保料の問題があります。
そのため年間所得２００万円以下の世帯が８割を占めております。所得は少ないのに中小企業などで働く労働者が加入する協会けんぽよりも国保税は２倍近く高くなっております。そのため，払いたくても払えない加入者も増え，滞納も増えております。収入の全くない子どもにも１人当たり２万２千円の均等割が課税され問題であります。
共済の場合、例えば大西市長の場合の例を示しますと、市長の年間所得は1,611万4,160円であり、年間の保険料は106万3,344円です。所得1,600万円の市長の払う保険料は106万円、一方で先ほど紹介した６人家族の場合は586万円の所得で96万円もの保険料、国保料を負担することになります。
共済の場合、例えば大西市長の場合の例を示しますと、市長の年間所得は1,611万4,160円であり、年間の保険料は106万3,344円です。所得1,600万円の市長の払う保険料は106万円、一方で先ほど紹介した６人家族の場合は586万円の所得で96万円もの保険料、国保料を負担することになります。
この方は、本人の年間所得200万円ほど、妻年間30万ほど、国保税は約26万円、１期あたりにすると３万2,000円、暗い気持ちになります、もう限界です。こんなことを書かれてきています。 大変深刻な実態が、この国保税ではあります。ですから、先ほどの差し押さえなどさまざまなケースがあるでしょう。ただ、納められない人のほとんどはね、もちろん悪質な人もいるかもしれません。
そのため年間所得２００万円以下の世帯が８割を占めております。一般会計から４,０００万円の基準外繰入れが行われ，加入者負担の軽減に努力されておりますが，ほかの協会けんぽや公務員共済に比べ，大幅に高くなっております。そのため，払いたくても払えず，不納欠損も市民税などより多くなっております。また，子どもにも課税をする均等割にも問題があります。
年間所得200万円で、国保税、４人世帯だと27万円払うんです。こういう実態ですよね。こういう実態なんですが、そこで質問します。 既に東北の仙台市、東京の清瀬市、北海道旭川市では、ゼロ歳から徴収しているこの均等割の課税の軽減を始めています。この均等割は、かつて薩摩藩が奄美地方に課税してた人頭税なんです。と同じなんです。
結婚に伴う負担軽減のため，住宅費や引越費用なども補助する結婚新生活支援事業は，同交付金の柱の一つで，対象者は夫婦が共に３４歳以下で，年間所得合計が３４０万円未満の世帯で，最大３０万円，国が２分の１の負担です。これが補助されるということでございます。この事業を活用して新婚世帯を支援する自治体が現時点で２５９自治体が活用しております。
この所得言いますとこの２５０万円というのはどのくらいというと、給料、年間所得にすると大体三百六、七十万円です。月に大体三十二、三万円の世帯です。国保世帯はそんなないですね。２００万円以下が８割。これは比較するのに実を言うと２００万円でやるとへたすると共済のところなんかはあんまり２００万円以下って少ないんですよね。だからこれちょっと高い金額で比較をしましたが、そんな状態になっております。